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(No.24-2000.12)【曽徳深】
太田議員「（法案には反対だ）在日韓国人の8割は日本人と結婚しており、その子どもは日本国籍を取得できる。３、４０年のうちに在日韓国人は自然になくなりみんな日本人になる。同じ国にいるのに、かたまりを作るのはどうか…。」 西野議員「認めるべきだ。永住外国人の生き様を見ていると、日本に生まれ育って日本語しか話せず、地域に完全に根ざしている。帰化するかどうかは本人の意思だ。帰化しない人に権限を与えないというのは暴論だ。最高裁の判断は、国会に「早くやれ」というシグナルだ。」（自民党選挙制度調査会会議） 「永住外国人に対する地方選挙権付与法案」が今年の１月の通常国会に議員提案された。その理由として「わが国に多くの永住外国人が日本国民と同様の社会生活を営んでいる現状にかんがみ、その意見を地方における政治に反映させるため」とある。 提案後、政治家は言うに及ばず、学者、法律家、新聞人、庶民、そして外国人などが各々の意見を開陳し、修正案が出され、1年が経とうとしている。国際化の時代に外国人をどう扱うべきかは、日本ばかりでなく他の国々でも直面している問題であり、模範解答は未だない。ただ、国際化の成り行きとして、多民族共生を受け入れるか否か、受け入れに能動的なのか受動的なのかによって大きく変わってくる、日本はどの道を歩むのだろうか。１０１年前、日本で外国人居留地が撤廃され、「内地雑居」が実施された。黒船による開港から40年もかかっている。心が国境を超えるには膨大なエネルギーと長い時間が必要なのである。 |
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